月次の帳簿記帳を初めとして、
月次のキャッシュフロー（※資金繰りのことを指します）年末に発生する税金を最適化・最小限に抑える税金のシミュレーションを行います。
帳簿記帳において
現在の帳簿記帳の実務（および今後の方向性）では、電子帳簿保存法をベースにして、紙の証憑書類による保存を減らして、電子の証憑書類を保管する義務付けの流れ、行政の動きがあります。
私の事務所では、このDX化の一環（デジタルトランスフォーメーション化の流れです）に即応し、証憑保存・管理に事業主様がストレスなく対応できるよう業務を効果的に行っています。
請求書発行・管理システム、経費精算管理システム、人件費管理システム、契約書作成…
バックオフィス業務は、現在どんどん複雑化しています。
電帳法に適切に対応しないと、一部罰金、また税優遇控除を受けられないなど、デメリットがある一方、電帳法の法規制のルールは細かく、事業主ご自身様で知識のキャッチアップをしていただくのは、とても時間効率が悪いです。
そのため、ぜひ公認会計士・税理士の知見を最大限利用して、帳簿作成業務をご依頼ください。
※また、その他必要な契約書作成（金銭消費貸借契約・リース契約など）についての一部作成指導、また他士業（社労士・司法書士）と連携もしています。
キャッシュフロー・資金繰り管理
私の事務所の方針は、役員報酬を最大限計上しつつも、月次および年次のキャッシュフローをしっかり残す、安全経営を第一とし、
事業主様の経営目標に合わせて、キャッシュフロー管理していきます。
事業主によって、経営目標は異なります。
会社を存続させて、長期にわたって、繁栄していくことを目標としている会社（大多数）
毎月の役員報酬を多めに設定して、長期間の事業継続を予定しない経営者
いくら稼いでいくら役員報酬出すか、目標が全く明確でない会社
やたら節税を意識する経営者
財務において寛容なことは、いわずもがな資金繰りです。
決算書の成績（BS、PL）ではありません。決算書の成績は、財務の資金繰りに調整がかかった計数であり、会社にいくらお金が残っているかをコントロールするには、適切な指標ではありません。
私の事務所では、財務の指標・資金繰りを安全、適正に行うことを第一としてアドバイスしていきます。
必要であれば、少額から無理なく返済計画の組める借入を推奨しています。
銀行、地銀、信組は、うまく活用しましょう。弊事務所では、左記金融機関とのパイプも良好です。
税金のマネジメント
税金は、基本的に年末に一回の大きな支出（会社によっては中間納付あり）および従業員を雇っている会社は、源泉所得税の納付、住民税の特別徴収を行なっている場合は、当該支出の納付などがあります。
税金については、
帳簿記入のやり方（どれだけを損金にするか）
人件費のコントロール
節税商品（保険、不動産、車）
国が認めている税額控除（ ex. 国が認めるIT設備を購入すると、一部税額控除など）
これらによって税額が左右されますが、日々の業務とは直接関係ない＝コントロールできないものです。
ですので、日々の業務実行の際には、必要以上に税金の支出について、過度に敏感にならないよう、私の方でアラートしていければと思っています。
なお、必要であれば、節税商品をご紹介していくのでご検討ください。